賃貸住宅の相続手続き/名義変更

民間住宅の場合

入居の際に契約書を交わしますが、実態としては、賃貸人と賃借人の信頼関係によって契約が成り立っているといえます。

一家の働き手が亡くなった場合、家賃によっては、出て行かなければならないこともあります。

そのまま住み続けるのであれば、契約者である世帯主が亡くなったことを賃貸人に報告するだけで終わることが多く、特別な手続きが行われるケースはあまりないようです。

もし何らかの手続きがあるとすれば、契約更新時に交わす新しい賃貸借契約書の契約名義人を同居している家族などに変更することになるでしょう。

まずは、賃貸人または住宅の管理会社に連絡をし、手続きが必要かどうか、必要であれば手続きの方法を確認してください。また家賃を亡くなった人の口座からの引き落としにしている場合は、口座を変更する必要もあります。

「UR賃貸住宅」や「都市機構賃貸住宅」などと呼ばれる公団の賃貸住宅では、契約の名義を同居している「配偶者」、「6親等内の血族」、「3親等内の姻族」に承継させることができます。

その場合、一定期間継続して居住していることや一定の収入があることなど、いくつかの要件を満たしている必要があります。

契約名義人と親子や親族だからといって、当然の権利として契約者としての名義が承継されるわけではありませんので、注意が必要です。

また、亡くなった契約名義人の家族と入れ替わりで、これまで同居していなかった親族などを入居させることはできません。

契約名義の承継資格は、それぞれ異なりますので、まずは管理サービス事務所または住宅管理センターに相談してみるとよいでしょう。