成年後見監督人とは

成年後見監督人は、法定後見監督人と任意後見監督人に分けられます。

法定後見監督人とは

法定後見制度では、通常成年後見人等（後見人・保佐人・補助人）の職務を監督するのは家庭裁判所です。法は、家庭裁判所が「必要があると認めるとき」に請求または職権で後見監督人・保佐監督人・補助監督人を選任できると定めています。

これは、成年後見人等には本人を支援するための権限が与えられているため、その権限を適切に行使しているかをチェックするためです。

あってはならないことですが、本人を支援するための後見人が財産を横領するなどの事件が実際に起こっています。親族後見人が、親や兄弟である本人の財産を使い込んで逮捕されたり、相続手続きを自分に有利に進めようとしたりする事件が、しばしば新聞紙上をにぎわしています。

また、専門職後見人においても、恥ずべきことに、認知症の人や障害者の財産を使い込む事件が起こっています。

家庭裁判所がきっちりすべての成年後見人等を監督できればいいのですが、家庭裁判所も限られた人員体制ですので、すべての成年後見人等の監督を十分に行うことは不可能なのです。ですから、成年後見監督人等を活用する必要があります。

成年後見監督人等は、本人や本人の4親等内の親族、成年後見人等の申し立てにより、家庭裁判所が選任します。また、家庭裁判所の職権で選任されることもあります。

成年後見監督人等の職務は、後見人から事務や財産の報告を受けたり、それらを調査したりすることで、後見事務が適切に行われているかをチェックすることです。

任意後見契約における任意後見監督人は、法定後見とは少し意味合いが異なります。

まず、法定後見における成年後見監督人等は、申し立てや家庭裁判所の任意で選任されますが、任意後見における任意後見監督人は必ず選任されます。任意後見監督人が選任されてはじめて、任意後見が開始するのです。

任意後見契約を結んだ時点での本人は、判断能力がまだある状態ですから、判断能力が低下してきたときに、本人、配偶者、4親等内の親族または任意後見受任者が家庭裁判所に請求して、任意後見監督人を選任してもらいます。

任意後見監督人も任意後見人の事務が適切に行われているかをチェックするのが仕事で、任意後見人から事務の報告を受けたり、任意後見人の事務や財産を調査したりして、任意後見人の事務を監督します。ですから、その選任においては、任意後見人と親族などと特別な関係にないかどうかをチェックされます。